税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

老後資金の準備方法について考える

2017年10月 1日 07:43 |
現在、国民年金は原則65歳から受給できます。 少子高齢化による受給年齢引き上げで、老後資金に不安をいだいている方も多いと思います。 今回は、老後資金の準備をしながら所得控除が適用される確定拠出年金をご紹介します。 確定拠出年金には、企業型と個人型がありますが、本稿では個人型確定拠出年金(iDeCo) について取り上げたいと思います。  《 確定拠出年金とは 》 _________________________________________ 確定拠出年金は、加入者が毎月一定額の掛金を拠出し運用する制度です。 支払われた掛金が積み立てられ、運用して得られた給付金を60歳以降(加入年齢...

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失敗しない医療法人成りについて考える

2017年9月 1日 08:00 |
一口に医療法人化といっても、先生方が置かれた環境によってその動機は様々なものが 考えられます。 例えば、分院を経営して事業規模を拡大したい、医療法人化をした方が税法上有利だと 聞いた、医療法人化して子供に診療所を継がせたい、医療法人理事長の肩書が欲しい等。 先ずは先生が医療法人化をしたい動機をしっかり認識されることから始めていただく ことが良いのではないでしょうか。 《 個人事業から医療法人へ 》 _________________________________________ 医療機関の法人化は、一般の株式会社のように誰でも設立できるという訳では ありません。厚生労働省の認可が必要です。各...

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資本金等の額について考える

2017年8月 1日 16:44 |
会社が法人税、地方税の計算を行う際、「資本金等の額」という聞き慣れない用語が 出てきます。普段、ほとんど変動することがない資本金等の額が税務に及ぼす影響は ご存じですか?   《 資本金等の額とは 》 _________________________________________   「資本金等の額」は会社法上の「資本金又は出資金」とは区別して定義されています。 税務上は、「資本金又は出資金」と「資本準備金などの資本積立金額」の合計額になり、 法人税の申告書の別表5(1)Ⅱという明細書に毎期の増減を記載します。 具体的には、増減資をした場合、合併などの組織変更をした場合...

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会社をよく知る人が作成する経営計画

2017年7月 1日 08:00 |
経営計画を作成したことがありますか?経営計画をしっかり作成している企業とそうでない企業、 どちらがより良い業績を残すことができるか、誰に聞いても前者だと答えると思います。       《 経営計画作成の実態 》 _________________________________________   中小企業の委託調査によると、経営計画を作成したことがあると答えだ企業は53%と 約半数となっています。なぜ作成しないのか、その理由として同調査では、現状維持が できれば良い、計画など大仰なものは不要などの理由が挙げられています。     &...

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相続税の基礎控除引下げがもたらす影響と対策

2017年6月 1日 16:26 |
平成26年度改正で相続税の大きな改正が行われました。 そのうちの一つに基礎控除の引下げがあります。具体的には、下記のとおりです。 (改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 (改正後)3,000万円+600万円×法定相続人の数 《 相続税の課税割合の増加 》  _________________________________________ 相続税改正の結果、平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は 約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は 約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8...

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人材確保のための対応策を考える

2017年5月 1日 06:35 |
  最近、多くの経営者の方から人材(人手)不足であるとの声を聞きます。企業において、永続的な発展のため、また新たな分野への進出に踏み出すため、人材の確保は非常に重要な課題のひとつでもあります。 《 人材不足の現状 》 日本商工会議所が平成28年6月に全国の中小企業に対し行ったアンケート調査でも、人手が「不足している」と回答した企業は55.6%と前年を5%も上回っていました。 この状況は業種問わず同じです。特に運輸業や建設業は不足している企業が多く、飲食業や介護・看護に至っては8割近くの企業が人手不足の問題を抱えています。 熊本県内でも、人材不足のため求人を出してもなかなか応募がないと...

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拡充された中小企業者への投資支援の税制措置

2017年4月 3日 17:13 |
たまには「酒税」について考える もうすぐ花見や歓送迎会の季節ですね!イベントが増えるので 必然的にお酒を飲む機会も増えてくるのではないでしょうか? ところで皆さん、「お酒」には「酒税」という税金が課されて いることをご存知ですか? 今回は、法人税や所得税等とは違い、あまり知られていない 酒税について考えてみましょう! 1.酒税の歴史と性格を知る 現在の酒税法が制定されたのは昭和28年ですが、酒類に係る税の歴史は古く、な んと! 600年以上前の室町時代には営業免許税のような形で税金が課されていたと言わ れています。 酒類は、主要な生活必需品ではなく、各人の嗜好の程度と経済力に応じて消費が 可能...

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農地所有適格法人について

2017年2月28日 21:19 |
  最近、異業種から農業に参入する企業が増加しています。 農業生産額・農業所得の減少、耕作放棄地の増加、農業者の高齢化、担い手不足 が背景にあり、政府は農業を活性化させようと、大幅な規制緩和を行ったためで す。 代表的な政策が「農業生産法人」です。昨年4月より名称が「農地所有適格法 人」に変更になり、さらに規制緩和もされました。 今回はこの制度について簡潔にご紹介します。 <設立要件> 農地所有適格法人を設立するためには、法人形態、事業、構成員、役員の4つの 項目について 要件を満たし、申請することが必要になります。例えば、役員のうち1名以上が 年間60日以上農作業に従事するなどの要...

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たまには「酒税」について考える

2017年2月 1日 13:18 |
  たまには「酒税」について考える もうすぐ花見や歓送迎会の季節ですね!イベントが増えるので 必然的にお酒を飲む機会も増えてくるのではないでしょうか? ところで皆さん、「お酒」には「酒税」という税金が課されて いることをご存知ですか? 今回は、法人税や所得税等とは違い、あまり知られていない 酒税について考えてみましょう! 1.酒税の歴史と性格を知る 現在の酒税法が制定されたのは昭和28年ですが、酒類に係る税の歴史は古く、な んと! 600年以上前の室町時代には営業免許税のような形で税金が課されていたと言わ れています。 酒類は、主要な生活必需品ではなく、各人の嗜好の程度と経済力に応じ...

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電子帳簿保存法

2017年1月 1日 08:00 |
電⼦帳簿保存法は一般的にはあまり馴染みのない⾔葉だと思いますが、様々な書類を扱う 経営者の⽅や、経理担当者の⽅には是⾮とも知っておいてもらいたい法律です。 電⼦帳簿保存法は1998 年に制定された法律で、適⽤事業年度開始の日の 3 ⽉前までに 所轄税務署に申請することで、国税関係帳簿書類の全部または一部を電⼦による保存を 認めた法律です。 2005 年、紙媒体の書類をスキャナで電⼦化して保存する規定が追加され、さらに 2015 年 には要件等を緩和する改正もおこなわれました。 《 電子帳簿保存法とは 》 _______________________________________...

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法定相続人がいない場合

2016年12月 1日 08:45 |
高齢化社会の日本、今までにはなかったような問題が今後増えてくるのかもしれません。 今回は、被相続人(亡くなった人)に相続人がいなかった場合どうなるのかをお話ししたいと思います。 《 法定相続人とは 》 ____________________________________________ 多くの場合、被相続人には法定相続人が存在します。 法定相続人とは、相続する権利がある人をいい、この権利は民法で定められています。 相続人となるのは以下のとおりです。 配偶者、①子、②父母、③兄弟姉妹 (配偶者は常に相続人となります。番号は①がいなかったら②というように順位が決まっています。)  ...

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インボイス方式について考える

2016年11月 1日 19:45 |
平成28年6月、安倍首相より消費税率の引き上げが平成31年10月からに再延期されることと、 軽減税率を導入する方針が明らかになりました。 軽減税率導入にあたっては、「インボイス方式」という制度が導入されようとしています。 今後の変更の可能性はありますが、現行の制度とインボイス方式制度を比較検討してみます。 まず、消費税の計算の基本は「預かった消費税-支払った消費税=納付税額」で求めます。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」と呼びます。 例えば、税率10%で商品を1,100円(支払った消費税100円)で仕入れて、 2,200円(預かった消費税200円)で売ったことを例に考えてみましょ...

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土地の真の所有者

2016年10月 1日 07:36 |
相続税や贈与税の申告においては、資産の「真の所有者」が誰であるかが重要論点となります。 土地の登記上の名義と真の所有者が異なった場合、贈与税が課されたり、土地の売却や 活用ができないなどの不都合が生じるケースがあります。   《1》 夫婦共同で自宅を購入したケース ____________________________________________ 不動産の所有権登記にあたっては、共有割合について安易に設定が行われてしまっている ケースがみられます。 例えば、登記上「夫婦ともに2分の1所有」となっていても、妻が自宅購入以来ずっと専業主婦であり、 過去に夫婦間や親子間での金銭の貸付...

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キャッシュフロー経営のすすめ

2016年9月 1日 11:15 |
『キャッシュフロー経営』というと、『キャッシュフロー計算書』を連想してしまいます。 以前、上場企業では作成義務になったこともあり、一時期流⾏した⾔葉です。   当時の解釈は、 『売上重視、利益重視の考え方ではなく、キャッシュフロー(現預⾦の増加)を重視しよう』 といったものでした。   しかし、今回の『キャッシュフロー経営』とは、 『お⾦の流れの全体を⾒て、適正な収⽀構造を保ちながら 経営をしていこう』 というものです。 平たく⾔えば、『お⾦が回り続ける経営』ですね。       《1》 お金の流れを理解するには、簡単な図を描くこと ____...

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配偶者控除と今後の女性の働き方

2016年8月 2日 06:42 |
配偶者控除については、「女性の働く意欲、社会進出の妨げになっているのではないか?」という意見から、 廃止すべきという議論が行われ続けています。 そこで今回は、現行の制度をおさらいするとともに、もし廃止された場合には家計にどのような影響が あるかを検証したいと思います。 《1》 配偶者控除とは?(夫がサラリーマンで、妻がパート勤務の場合を前提とさせて頂きます。) ____________________________________________ 配偶者控除とは、妻の給与収入が103万円以下である年については、納税者である夫の所得から 配偶者控除として38万円を差し引くことができるという制度...

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